原発新増設のための資金徴収制度（RABモデル）に反対！ 署名提出、政府との意見交換、集会（11/21）

経済産業省は、巨額にのぼる原発の新設・増設の建設費や維持費を、稼働前から電気料金に上乗せできる新制度（RABモデル）の導入を検討しています。これは本来、発電事業者や投資家が負うべきコストやリスクを広く市民に転嫁する仕組みです。 原発の新設には、巨額の初期投資が必要であること、建設リードタイムが長期間に及ぶこと、供給力提供開始期限の順守の不確実性などが指摘され、原子力事業者のみでは原発新設を行えない現実が明らかになってきています。原発の新設を進めたい政府に対して、原子力業界がそれならば、と要求しているのが、こうした手厚い支援の導入です。 FoE Japanは、学識者、市民団体や環境NGOなど共同で新制度導入の反対署名を呼びかけ、24,000筆以上の反対署名を集めました。署名呼びかけは現在も継続中です。 今週の11月21日（木）、署名の一次提出および政府との意見交換およびRABモデルや原発のコストをめぐる集会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。 日時：2024年11月21日（木）14:00〜16:00 会場：衆議院第一議員会館 第4会議室（定員40名）／オンライン（zoomウェビナー機能を利用） ※会場参加はメディア関係者に限らせていただきます。 プログラム： 　14:00-15:00 署名提出および政府との意見交換　 　15:00-16:00 集会 　・原発新設に向けて新制度？RABモデルとは何か 　　　…大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長） 　・原発再稼働で電気料金はどうなるか 　　　…松久保肇（原子力資料情報室事務局長） 　・「データセンターで電力需要急増」は本当か 　　　…明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授） 　・エネルギー基本計画と市民参加 　　　…吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）ほか 参加費：無料

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