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2020年03月23日

2020年度・2019年度補正予算 エネルギー関連施策

エネルギー⾰新戦略の実⾏ (@)省エネルギー ◇ 省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦ (@省エネルギー設備への⼊替⽀援) 3 ◇ 省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦ (Aネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証 4 ◇ 省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦ (Bネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証⽀ 5 ◇ 省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦ (C次世代省エネ建材の導⼊⽀援) 6 ◆ ⽣産設備におけるエネルギー使⽤合理化等事業者⽀援事業 7 ◇ 中⼩企業等に対する省エネルギー診断事業費補助⾦ 8 ◇ 省エネルギー設備投資に係る利⼦補給⾦助成事業費補助⾦ 9 ◇ 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部⾨省エネルギー化推進事業費補助⾦ 10 ◇ ⾰新的な省エネルギー技術の開発促進事業 11 (A)新エネルギー ◆ クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊事業費補助⾦ 12 ◇ クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊事業費補助⾦ 13 ◇ 電気⾃動⾞・プラグインハイブリッド⾃動⾞の充電インフラ整備事業費補助⾦ 14 ◇ 燃料電池の利⽤拡⼤に向けたエネファーム等導⼊⽀援事業費補助⾦ 15 ◇ 燃料電池⾃動⾞の普及促進に向けた⽔素ステーション整備事業費補助⾦ 16 ◇ 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助⾦(理解促進事業に係るもの) 17 U.エネルギーを安全・安⼼に利⽤できるようインフラを充実 ◆ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活⽤したレジリエンス強化事業費補助⾦ 18 ◇ 離島・SS過疎地等における⽯油製品の流通合理化⽀援事業費 19 ◇ 次世代燃料供給体制構築⽀援事業費 20 ◆ ⽯油製品安定供給確保⽀援事業 21 ◇ 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費 22 ◆ 災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦ 23 ◇ 災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦ 24 ◇ ⽯油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する⽀援事業費 25 ◇ 需要家側エネルギーリソースを活⽤したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助⾦ 26 ◆ 災害時における⽣活環境の確保に資する天然ガス利⽤設備導⼊⽀援事業費補助⾦ 27 ◇ 天然ガスの環境調和等に資する利⽤促進事業費補助⾦ 28 ◇ 社会経済活動の維持に資する天然ガス利⽤設備導⼊⽀援事業費補助⾦ 29
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2020年03月12日

令和2年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」について

令和2年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」について

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2020年03月10日

今回の公募(生産設備における省エネ補助金)について

今回の公募は
補助金の申請者の公募でなく、補助対象製品の登録を行うメーカー向けの公募です。


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2020年02月24日

平成31年度 新エネルギー機器設置モニター助成の募集

受付期間

平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日まで

(注)予算総額に達した時点で受付終了となります(先着順)

受付場所

市役所4階 環境政策課窓口

受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで

助成対象者

助成対象機器(新品)を設置した、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者であること

(1)居住する市内の戸建住宅に設置し、発電した電力を自ら使用する方

  • 建物所有者と申請者が異なる場合、所有者の同意が必要

(注)申請者が共有名義のひとりの場合、同意書は不要

  • 申請者本人が必ず居住して使用すること

(2)所有している市内の賃貸共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体

  • 共同住宅であってもオーナーが一室に住み、そこで発電した電力を使用する場合は、(1)戸建住宅の申請となります。

(3)管理する市内の共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合の代表者

(4)市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置し、発電した電力を自ら使用する個人又は法人その他の団体 

その他助成要件

次の(1)から(5)までをすべて満たすこと

(1)申請時点で既に機器の設置を完了していること。

(2)機器の設置完了日が、平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日の間であること。

(注)機器の設置完了日とは、太陽光発電システムの場合は、系統連系の開始日(電力の買取起算日)、燃料電池の場合は機器設置完了日。ただし、燃料電池付きの建売住宅については、建物引渡し日。なお、新築に設置されたPEFC型エネファームは補助対象外。

(3)申請者自らが国の登録を受けた小売電気事業者と系統連系に関する契約を締結していること。

(4)令和2(2020)年3月31日までに助成対象機器の設置を完了し、かつ「機器設置費助成申請書」を提出できること。

(5)申請書提出時までに、市が実施している「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録し、機器設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加すること。

(注)詳細は、下記添付ファイルの、平成31年度助成募集要領(PDF 1.2MB)を参照してください。 

助成対象機器および助成金額

助成内容一覧
助成対象機器機器要件助成金額予定件数

太陽光発電 システム

(リースや無料で設置した機器は対象外)

・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもの
・発電した電力の全量を売電していないこと
1kW当たり4万円
(上限12万円、共同住宅・事業所の場合は上限15万円)
50件

燃料電池 (エネファーム)

(新築に設置したPEFC型は対象外)

・国が実施する燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金の補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたもの1機器当たり
2万5千円
154件
 (注)各助成対象機器の予定件数は、申込の状況により予算総額の範囲内で変動することがあります。 

申請方法(郵送不可。機器設置後申請。)

機器の設置完了後、令和2(2020)年3月31日までに、次の書類を添えて提出してください。書類に不備や不足があるもの、郵送等で送付されたものは受け付けられません。

また、令和2(2020)年4月1日以降に提出された申請書類については、受付できませんのでご注意ください。

申請のときに必要な書類(戸建住宅) (1)から(8)までは必須

(1)小平市機器設置費助成申請書《様式第1号》

(2)機器設置後の写真

  • 太陽光発電システム(建物全景、パネル、パワコン、買電・売電メーター)
  • 燃料電池(建物全景、機器全景、燃料電池ユニットの銘板、貯湯ユニットの銘板)

(3)機器の設置場所を示す設置図(配置図又は割付図)

(4)工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5)機器の設置に係る領収書等の写し

(6)領収書内訳書《指定様式》

(7)機器の形状又は規格がわかる書類

(8)申請者が小売電気事業者と系統連系に関する契約をしたことが分かる書類の写

し(太陽光発電システム設置者のみ)

  • 「電力受給契約申込書」または「接続契約のご案内」
  • 「購入電力量のお知らせ」等(受電地点特定番号、系統連系日もしくは買取起算日が記載されており、上記と整合性がとれる書類)

戸建住宅に設置した申請者が住宅を所有していない場合は、(9)と(10)も提出してください

(9)機器設置同意書《指定様式》

(10)建物の登記簿謄本

太陽光発電システムで10kw以上の発電出力を持つ建物の場合は、(11)も提出してください。

(11)余剰売電を行っていることを証明する書類(余剰売電誓約書:指定様式) 

助成の承認

申請書の内容を審査し、営業日約10日程度で承認通知書を送付します。 

助成金の請求(郵送可)

承認通知書と一緒に送付する機器設置費助成金支給請求書《様式第3号》を必ず2週間以内にご提出ください。

市で受理後、1か月以内にお振り込みします。

(注)振込通知書等はお送りしませんので、通帳等で入金をご確認ください。

請求のときに必要な書類

小平市機器設置費助成金支給請求書《様式第3号》 

助成金の交付後

助成金の交付を受けた方は、市が実施している「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に助成対象機器設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間光熱費を入力していただきます。申請時までにご登録ください。

申請される方は、必ず下記添付ファイルの、平成31年度助成募集要領(PDF 1.2MB)をお読みください。


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令和2年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金の募集について

対象事業

(1) 対象事業は、以下に示す海外連携型の研究開発事業であって、その下に示す再生可能エネルギー等技術分野に関するものを覚書締結先事業者等と行うものとします。

[海外連携型の研究開発事業]

研究分類

内   容

海外シーズ導入型

国内又は海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、海外研究機関等が持つ技術シーズ又は製品若しくはサービスの提供の用に供する物品等(以下「技術シーズ等」という。)を、自らが持つ技術シーズ等と組み合わせることにより当該ニーズに適合させ、その技術シーズ等を改良し又は新たな技術シーズ等を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

海外ニーズ適合型

海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、自らが持つ技術シーズ等を当該ニーズに適合させることにより、その製品を改良し又は新たな製品を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

[エネルギー技術分野]

エネルギー技術分野

内   容

創エネルギー技術

太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連技術

IT関連技術(スマートコミュニティに関連するものに限る)

EMS(HEMS、BEMS、CEMS)等、スマートコミュニティ関連技術

蓄エネルギー技術

リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術

省エネルギー技術

LED照明、ヒートポンプ、エコ製品等関連技術

 [覚書締結先事業者等]

   1 

ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   2

ドイツ連邦共和国ハンブルク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   3

スペイン王国バスク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   4

デンマーク王国に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   5

フラウンホーファー研究機構
(2) 対象事業は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  ア 実施する開発プロジェクトのリスクが高いため、対象者の自己資金だけでは実施が困難な開発内容であること。
  イ 対象となる開発プロジェクトについて、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

  ※なお、研究開発の促進を目的とした補助事業であるため、単なる海外研究機関等への視察や海外展示会への出展と認められるものについては、本事業の対象となりません。

3 対象者

(1) 対象者は、県内事業者で、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者です。事業者は、その他の者(参画機関)と共同で事業を実施することが可能ですが、代表となる事業者が、県内に事業所がある必要があります。
 なお、研究開発の主要な部分を、代表となる事業者が県内で実施することが必要です。
 また、連携先研究機関とのコンタクトや研究内容に関する調整は申請者に行っていただきます。

(2) 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  ア 補助事業を的確に遂行するため、必要な技術的能力を有すること。
  イ 補助事業を的確に遂行するため、十分な開発体制が構築されていること。
  ウ 補助事業を的確に遂行するため、対象となる研究開発から事業化まで一貫してプロジェクト・マネージメントを行うための十分な管理体制が構築されていること。
  エ 対象経費のうち自己資金の調達に関し、十分な経理的基礎を有すること。

(3) 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

4 対象経費

(1) 対象経費
 旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、展示会出展料

(2) 前表に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。

  ア 他からの転用が可能と認められる機械設備等
  イ 対象となる開発プロジェクトの終了後、当該開発プロジェクトに係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる機械設備等
  ウ 使用実績の把握が困難な材料等
  エ 補助金の交付決定日よりも前に生じた経費(例:交付決定以前より補助事業者が所有している原材料や消耗品を本事業に用いた場合、当該原材料や消耗品の調達に要した費用は、補助金の対象となりません。)
  オ 補助金の交付決定日の属する年度の2月28日までに支払いが完了しない経費(全ての経費区分で、事業年度末(令和2年2月28日)までに支払いできない経費は、補助金の対象となりません。)
  カ 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。

5 補助金の額、補助率、採択件数

 補助額 3,000千円以内
 補助率 2/3以内(千円未満切り捨て)
 採択件数 5件程度

6 選定方法

(1) 県が設置する福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業審査委員会(以下「審査委員会」といいます。)において書面審査及び申請者によるプレゼンテーション審査を行い、選定します。

(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成とプレゼンテーションの際にご留意下さい。

  ア 技術的優位性・新規性
   既存技術と比較し、優位性、新規性を持つか。
  イ 再生可能エネルギー等の利用・効果 
   本事業の実施の成果からCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの普及にどの程度貢献するか。
  ウ 計画性
   目標を達成するための解決方法、開発計画、連携先海外機関は適切か。
  エ 事業化・普及性
   成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。

7 採択までのスケジュール(予定)

 2月20日(木曜日) 〜 4月10日(金曜日)17時 申請受付期間

 4月中旬 審査委員会の開催(書面審査、申請者によるプレゼンテーション)

 4月下旬 審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知

 5月初旬  採択、交付決定、補助事業開始

なお詳細については、募集要領を参照願います。

II 申請に必要な書類等

1 提出先及び問い合わせ先

 福島県商工労働部産業創出課
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2020年01月29日

新エネルギー導入事業費補助金(太陽光発電設備) 矢巾町

新エネルギー導入事業費補助金(太陽光発電設備)
新エネルギー導入事業費補助金を交付する際にご提出いただいている申請書類を補助交付申請者以外の方(委任された施工業者、ハウスメーカー等)が提出 ...
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高知県情報通信基盤整備事業費補助金交付要綱
趣旨). 第1条 この要綱は、高知県補助金等交付規則(昭和 43 年高知県規則第7号。以下「規則」. という。)第 24 条の規定に基づき、高知県情報通信基盤整備 ...
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2019年12月23日

令和元年度補正予算「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(石油製品安定供給確保支援事業)」に係る補助事業者の公募について

令和元年度補正予算「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(石油製品安定供給確保支援事業)」に係る補助事業者の公募について
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令和元年度補正予算「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(石油製品安定供給確保支援事業)」に係る補助事業者の公募について

令和元年度補正予算「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(石油製品安定供給確保支援事業)」に係る補助事業者の公募について
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2019年12月14日

令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業)  (略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ(推定)

・令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

  令和2年度予算概算要求:595.3億円

  (平成31年度予算:551.8億円
           =431.4億円+臨時・特別の措置120.4億円)

 令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
 (略称:省エネ補助金・エネ合・合理化)

  ・予算:未定(595.3億円の内数)
  ・公募期間:2020年5月下旬〜6月下旬(推定)
  ・採択発表:2020年8月末頃(推定)

令和2年度エネ合.png

出典:経済産業省HP

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2019年09月28日

省エネ補助金 公募要領

省エネ補助金 公募要領」

http://c.bme.jp/17/19/617/2263

 

「省電力補助金 公募要領」

http://c.bme.jp/17/19/618/2263

 

「事業概要パンフレット」

http://c.bme.jp/17/19/619/2263


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2019年06月09日

助成事業のご案内 株式会社機電エンジニアリング 平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃

助成事業のご案内
平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃
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2019年06月06日

2019年05月31日

2019年04月30日

蓄電池設備 山形県ホームページ 【注】蓄電池に対する補助金を利用するには、新規の太陽光発電設備を同時に導入し、売電することが必要です。 太陽光発電設備を導入してFIT売電をするために

蓄電池設備
【注】蓄電池に対する補助金を利用するには、新規の太陽光発電設備を同時に導入し、売電することが必要です。 太陽光発電設備を導入してFIT売電をするために
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省エネルギー対策支援事業補助金交付要綱 長野県 平成 年 月 日付け長野県指令 環エ第 号で補助金の交付決定のあった平成 年度自然エネルギー地域発電推進事業補助金の実績報告書を提出するにあたり、 ...

省エネルギー対策支援事業補助金交付要綱
平成 年 月 日付け長野県指令 環エ第 号で補助金の交付決定のあった平成 年度自然エネルギー地域発電推進事業補助金の実績報告書を提出するにあたり、 ...
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2019年04月24日

エネルギー効率のよい廃棄物処理施設の新設・改良に補助金 民間活用も推奨 環境ビジネスオンライン 補助対象者は、一般廃棄物の処理を行う地方公共団体だが、PFIなどの民間活用で効率化することが推奨されている。 今回募集する2事業の概要は以下の通り

環境省は4月19日、廃熱などで高効率にエネルギーを回収し、大幅な省エネ化ができる廃棄物処理施設の新設・改良に関する補助事業の公募を開始した。

同事業の名称は、2019年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)」。エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることが目的だ。補助対象者は、一般廃棄物の処理を行う地方公共団体だが、PFIなどの民間活用で効率化することが推奨されている。

今回募集する2事業の概要は以下の通り。

(1)エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設

  • エネルギー回収率22.0%(交付率1/3)または26.0%(交付率1/2)相当以上の施設を整備すること。
  • 施設の長寿命化のための施設保全計画を策定すること。
  • ごみ処理の広域化・施設の集約化、PFI等の民間活用など効率的な事業を行うこと。
  • 一般廃棄物会計基準の導入や廃棄物処理の有料化等について検討を行うこと。
  • 交付対象事業費の合計が1000万円以上であること。なお、固定価格買取制度(FIT)で設備認定を受けて売電を行わないこと、など。

同省の「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル(※記事末尾にリンク)」に基づき、災害対策の強化に資するエネルギー効率の高い施設については補助率が1/2、それ以外の施設は1/3。詳細は、同マニュアルを参照のこと。

(2)エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良

  • あらかじめ延命化計画を策定して施設の基幹的設備を改良し、施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴い排出される二酸化炭素の量が5%相当以上削減される事業であること。
  • 災害廃棄物の受け入れに必要な設備を備える場合は、整備する施設に関して災害廃棄物対策指針を踏まえて地域における災害廃棄物処理計画を策定し、事業実施後は全連続運転を行うこと。
  • 事業実施後に一定期間の延命化を図り、事業実施後の施設保全計画を策定するものであること。
  • 別に 定める「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」に適合するものであること。
  • 交付対象事業費の合計が1000万円以上であること。なお、固定価格買取制度(FIT)で設備認定を受けて売電を行わないこと、など。

補助率は1/2。要件の詳細や対象設備は応募要領を参照のこと。


新設・改良ともに公募期間は4月26日(金)まで。応募は持参か郵送にて執行団体の廃棄物処理施設技術管理協会に提出する。

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天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 一般社団法人 都市ガス振興センター 一般社団法人 都市ガス振興センターのホームページです。「社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入事業費補助金(平成

公募期間

平成31年4月18日(木)から平成31年5月31日(金) <消印有効>

●交付決定

平成31年7月上旬頃

●交付規程

●公募説明会資料

●申請書類

●お問い合わせ先

事業部 天然ガス化普及促進グループ
TEL:03-6435-7692 FAX:03-3591-8110
受付時間:9:00〜12:00、13:00〜17:20(土日祝、5/1、12/29〜1/4を除く)

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2019年01月08日

平成31年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者の公募に関するイベントページを更新しました

平成31年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者の公募に関するイベントページを更新しました

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2018年05月28日

平成30年度第2回「地熱発電に対する理解促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募について

平成30年度第2回「地熱発電に対する理解促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募について
http://www.kansai.meti.go.jp/3-9sekiyu/chinetsu/H30_koubo/H30-2_chinetsu_koubo.html

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2018年02月08日

補助金更新情報

太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_170585_--_44037_--_4
LEDの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_170585_--_44037_--_5
エネファームの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_170585_--_44037_--_6
エコキュートの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_170585_--_44037_--_7
省エネの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_170585_--_44037_--_8
法人公共団体向け:産業用 太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_170585_--_44037_--_9
蓄電池の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_170585_--_44037_--_10
エネルギーマネジメントシステム(HEMSなど)の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_170585_--_44037_--_11

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2017年11月22日

補助金情報

太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_4
LEDの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_5
エネファームの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_6
エコキュートの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_7
省エネの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_8
法人公共団体向け:産業用 太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_9
蓄電池の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_10
エネルギーマネジメントシステム(HEMSなど)の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_11
補助金情報検索システム(※有料会員限定)
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_162438_--_44364_--_12

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平成24年度「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」の公募結果につい て

平成24年度「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」の公募結果につい

http://www.meti.go.jp/information/data/c120904aj.html
平成24年度「国際標準共同研究開発事業」に係る委託先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c120904bj.html
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2011年10月16日

平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギー導入 事例集等作成事業)

入札公告(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#nyusatsu
・平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギー導入
事例集等作成事業)
電力調査統計(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm

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2011年06月19日

平成23年度中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金の  2次募集

◆中小機構では、資金的・技術的な要因により省エネルギー対策が困難な状況
にある中小企業者に対し、「エネルギー消費量の見える化」を通じ省エネルギ
ー化と経営効率化を支援する助成金の2次募集を行っています。

[募集期限]7月15日(金)まで
http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/059894.html

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2010年09月25日

平成22年度「国際石炭利用技術振興費補助金(気候変動対応クリーンコー ル技術国際協力事業)」補助事業に係る補助事業者の公募について

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo
・平成22年度「国際石炭利用技術振興費補助金(気候変動対応クリーンコー
ル技術国際協力事業)」補助事業に係る補助事業者の公募について
入札公告(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#nyusatsu
・平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査(国際規格エネルギーマネー
ジメントシステム(ISO/PC242)の運用時等における課題等分析調
査)
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2010年06月27日

平成22年度新エネルギー設備導入促進情報提供等事業(水素専門見本市 併催セミナーの開催)

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#nyusatsu
・平成22年度新エネルギー設備導入促進情報提供等事業(水素専門見本市
併催セミナーの開催)
・平成22年度新エネルギー設備導入促進情報提供等事業(環境専門見本市
併催セミナーの開催)
・平成22年度新エネルギー設備導入促進情報提供等事業(新エネルギー専
門見本市併催セミナー及び商談会の開催)

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2010年06月26日

平成22年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費(省エネ法におけ る荷主の判断基準遵守状況等分析調査)

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#nyusatsu
・平成22年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費(省エネ法におけ
る荷主の判断基準遵守状況等分析調査)
公募結果(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect
・平成22年度「石油供給構造高度化事業費補助金(精製機能集約強化事業
に限る。)」に係る補助事業者の公募の結果について
入札調査(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#tyousa
・平成22年度石油産業体制等調査研究(石油・天然ガスの資源開発法制等
に係る調査)
LPガス備蓄の現況(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/lpgasu/result-2.htm
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2010年03月29日

平成22年度「国際資源開発人材育成事業(石炭分野)」に係る委託先の 公募について

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo
・平成22年度「国際資源開発人材育成事業(石炭分野)」に係る委託先の
公募について
公募結果(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect
・平成22年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス販売事業
者構造改善支援事業(販売事業者指導支援事業))」に係る補助事業者の
公募の結果について

入札公告(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#nyusatsu
・平成22年度新エネルギー等設備導入促進指導事業委託費(新エネルギー等
の一般向け普及啓発事業)
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2010年03月27日

平成22年度省エネルギー設備導入促進指導事業(工場及び事業場エネル ギー管理技術等情報提供事業)

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#nyusatsu
・平成22年度省エネルギー設備導入促進指導事業(工場及び事業場エネル
ギー管理技術等情報提供事業)
・平成22年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(エネルギー技術情
報等提供事業)
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平成22年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(バイオマスエネルギー 研究人材育成事業)公募について

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo
・平成22年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(バイオマスエネルギー
研究人材育成事業)公募について
・平成22年度国際エネルギー使用合理化等対策事業 (新エネルギー人材
育成事業)公募について
・平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補
助金(高効率空調機導入支援事業)」に係る補助事業者の公募について
・平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補
助金(高効率給湯器導入支援事業)」に係る補助事業者の公募について
・平成22年度「高効率給湯器導入促進事業」に係る補助事業者の公募につ
いて
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2009年12月27日

 補 助 金 ・ 助 成 金 総 覧 ( 環 境 編 )


 景気対策,環境ビジネス振興の掛け声のもと,環境ビジネス関連の補助金,
 助成金が「バブル状態」とも言われるほどの急拡大をみせています。この結
 果として競争率は低下しています。専門家は,企業などが「その気になって
 探せば必ず自社に該当する補助金・助成金は見つけられる」し,「手を挙げ
 れば間違いなくそれは獲得できる」状態だと指摘します。ただし,この恩恵
 にあずかっているのは,いまだ一部企業,団体に過ぎません。補助金や助成
 金に関する情報がまだまだ浸透していないからです。本書は,こうした環境
 ビジネス関連の補助金・助成金を省庁横断的に網羅したデータ集です。加え
 て,補助金・助成金を獲得するための実務的ノウハウなどについての解説も
 収録しています。検索の利便性に配慮し,紙媒体に加え,補助金・助成金に
 関するデータのPDFファイルも添付しました。

 ┏━┓━┓━┓━*
 ┃主┃な┃内┃容┃━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━*.*:*┓
 ┣━┛━┛━┛━*
 ┃
 ┃ ■解説
 ┃  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ┃ ・「低炭素革命」に向けた補助金・助成金の役割
 ┃   末吉 竹二郎氏(国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問)
 ┃
 ┃ ・補助金・助成金獲得の真髄12カ条
 ┃ 炭谷 茂氏(元環境事務次官)
 ┃
 ┃ ・金融を通じて拡大する補助金・助成金の新たな潮流
 ┃ 鈴木 信義氏(三井住友銀行 公共・金融法人部 部長)
 ┃ 佐藤 耕司氏(同 経営企画部 CSR室長)
 ┃ 勝本 健治氏(同 法人マーケティング部 上席推進役)
 ┃ 藤崎 有美氏(同 法人マーケティング部 部長代理)
 ┃
 ┃ ■各省別補助金・助成金一覧
 ┃  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ┃ ・環境省
 ┃
 ┃ ・経済産業省
 ┃
 ┃ ・NEDO
 ┃
 ┃ ・厚生労働省
 ┃
 ┃ ・国土交通省
 ┃
 ┃ ・総務省
 ┃
 ┃ ・農林水産省
 ┃
 ┃ ・文部科学省
 ┃
 ┃ 【付録】CD-ROM:各省別補助金・助成金の検索用データ(PDF)
 ┃
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━*.*:*┛
 ========================================================================
  ___________________________________
    「 補 助 金 ・ 助 成 金 総 覧 ( 環 境 編 )」
        ▼▼▼ 詳細・お申し込みはコチラ! ▼▼▼  
      http://techon.nikkeibp.co.jp/books/mono_iso.html#185230
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ●日経BP社/日経BPコンサルティング/環境経営戦略総研 共同企画・編集
 ●定価:98,000円(税込) 注文No.185230
  ●判型・ページ数:バインダー形式(A4判)・CD-ROM付き 380ページ
 ●発行日:2009年11月30日発行
  ●発行:日経BP社
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2009年10月01日

NEDO「平成21年度地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業の二次公  募

 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構は「平成21年度地域新エネルギー・省
エネルギービジョン策定等事業」の二次公募を開始した。地方公共団体等が関係す
る新エネルギー導入・普及に関する調査等を助成するもの。具体的には「地域エネ
ルギービジョン策定調査」、「重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査」、「事業化フ
ィージビリティスタディ」の3種類が対象。二次公募の事業予算額は1億2,000万円、
補助率は定額(上限600万円)。締切りは10月16日(18時必着、所定様式で持参また
は郵送)。

※詳細はNEDOのWEB
 https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokouboplace.2008-03-12.8578173838/nedokoubo.2009-09-08.1980914281/
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2009年09月09日

○(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構「希少金属資源開発推進基盤整備事業/先  導的レアメタル高度分離製錬技術調査に係る委託・共同研究相手先の公募につい  て(追加公募)」

レアメタルの生産手法の研究・調査を行っている(独)石油天然ガス・金属鉱物資
源機構は、将来の実証または実用化の見込みを有する調査テーマの追加公募を行う。
テーマは「各種タイプの鉱石あるいは未利用資源(選鉱廃滓等)からレアメタルの
高度分離を図るための、製錬プロセスの適正化・効率化を目的とした要素技術調査
等」。研究業務経費は1テーマにつき企業は1,000万円程度、研究機関(大学、研
究所)は400万円程度。応募締切りは9月30日(17時)で郵送、持ち込みのみ。

※詳細は、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構のWEB
 http://www.jogmec.go.jp/news/bid/news/docs/2009/koubo_090814.pdf
 を参照

○NEDO「次世代建築物制御技術標準化実証事業」に係る助成先の公募
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、省エネ推進の一環として、
中小ビル(事務所ビル、商業ビル、学校、公共建築物等)にも導入可能な「ビルエ
ネルギー管理システムインターフェース」の標準化に伴う技術開発及び実証事業を
募集し、助成する。総事業規模は3億円。助成率は3分の2以内。「府省共通研究開
発管理システム(e-Rad)」へ事前登録が必要。応募締切りは9月17日(17時)。

※詳細は、NEDOのWEB
 https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FK/rd/2009/nedokouboplace.2009-06-30.3016719726/nedokoubo.2009-08-12.8692895769/
 を参照

○JST「原子力システム研究開発事業 平成21年度募集(特別推進分野)」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 (独)科学技術振興機構(JST)は、革新的原子力システムの実用化を目指し、高
速増殖炉「もんじゅ」に関して、高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発およ
び同提案型研究開発の委託機関等を募集する。総研究費は16億4,000万円程度。採
択数は4件。「e-Rad」へ事前登録が必要。応募締切りは9月24日(16時)。9月2日
に東京大学薬学部講堂(文京区本郷7-3-1、薬学系総合研究棟内)で説明会を行う。

※詳細は、JSTのWEB
http://www.jst.go.jp/nrd/bosyu/h21-2.html
 を参照
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2009年08月05日

NEDO「次世代省エネルギー等建築システム実証事業」の公募

ビルにおけるCO2(二酸化炭素)の年間排出量を概ねゼロとする「ゼロ・エミッ
ション・ビル」について、2030年までに実用的概念を確立し、その普及を図るため
の技術開発および実証事業を行うため、この実施者を募集する。事業終了後、わが
国の経済再生への貢献に関する具体的説明や、省エネルギーに関する報告(3年間)
などを要する。原則単年度事業で、助成率は3分の2。応募締切りは8月17日(17時
必着)。応募には事前に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録・申請が必
要。

※詳細は(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のWEB
 https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FK/rd/2009/nedokouboplace.2009-06-30.2078889712/nedokoubo.2009-07-07.8213342419/
 を参照。

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2009年06月03日

NEDO、「洋上風力発電等技術研究開発(洋上風況観測システム実証研究)」に係  る公募

事業期間は本年度から5年間、事業規模は15億円を予定。

本年度は約2億5,000万円。締切りは6月30日(17時必着)。

応募の際、e-Radへも登録をしておくこと。

http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FF/nedokouboplace.2008-04-04.6171450844/nedokoubo.2009-05-19.6002628242/
 
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2009年05月05日

公募結果(更新)

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect
・平成21年度エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金「低品位鉱石・
難処理鉱石に対応した革新的製錬プロセス技術の研究開発」に係る補助金交付先の
公募の結果について
・平成21年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油国産業協力等事業)に
係る公募結果について
posted by Mark at 16:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成21年度「国際資源開発人材育成事業(石炭分野)」に係る委託先の公募に ついて 公募結果(更新)

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo
・平成21年度「国際資源開発人材育成事業(石炭分野)」に係る委託先の公募に
ついて
公募結果(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect
・平成21年度「石炭利用技術振興費補助金(石炭灰有効利用促進調査及び成果普及
促進事業)」に係る補助事業者の公募の結果について
・平成21年度「石炭利用技術振興費補助金(石炭ガス化スラグの有効利用の技術開発
調査)」に係る補助事業者の公募の結果について
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平成21年度「原子力関連産業多角化支援事業」に係る委託先の公募結果について

http://www.meti.go.jp/information/data/c90417aj.html
平成21年度「原子力関連産業促進円滑化事業」に係る委託先の公募結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c90417bj.html

平成21年度「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」に係る企画提案の公募に
ついて
http://www.meti.go.jp/information/data/c90417cj.html

平成21年度「国内排出削減量認証制度基盤整備事業(国内クレジット制度及び排出量取引
の国内統合市場の試行的実施に関する普及事業)」に係る委託先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c90417dj.html
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2009年04月06日

NEDO、平成21年度「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業」に係る共同研究先の  公募

公募説明会を4月14日、川崎で実施。

応募締切りは4月30日。

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)と、NEDOへの申請書類の両方の手続きが必要。

 https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FA/nedokouboplace.2009-03-18.0619118972/nedokoubo.2009-03-18.1081140727/
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2009年04月01日

平成21年度「国内石油天然ガス開発資金利子補給金」に係る利子補給金融機関の 公募結果について

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect
・平成21年度「国内石油天然ガス開発資金利子補給金」に係る利子補給金融機関の
公募結果について
・平成21年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油国産業協力等事業)に
係る公募結果について
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平成21年度「国際石炭利用技術振興費補助金(クリーン・コール・フォー・アジア 協力推進事業)」補助事業に係る補助事業者の公募について

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo
・平成21年度「国際石炭利用技術振興費補助金(クリーン・コール・フォー・アジア
協力推進事業)」補助事業に係る補助事業者の公募について


公募結果(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect

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2009年03月12日

2009年03月08日

公募

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo

公募結果(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect
・平成21年度「民生用燃料電池導入支援補助金」に係る補助事業者の公募結果に
ついて
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平成21年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の交付先の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c90223bj.html
平成21年度「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」の交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c90223cj.html
平成20年度「産業技術研究開発施設整備費補助金」の交付先の公募結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c90223aj.html
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公募一覧

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo

平成21年3月4日
・平成21年度「石炭利用技術振興費補助金(石炭ガス化スラグの有効利用の技術開発調査)」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス配送合理化推進事業)」に係わる補助事業者の公募について
・平成21年度「石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金(石油ガス安定供給対策補助事業)」に係わる補助事業者の公募について
・平成21年度「高効率厨房機器普及促進事業費補助金」に係わる補助事業者の公募について

平成21年3月3日
・「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」に係る補助事業者の公募について

平成21年3月2日
・「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「新エネルギー人材育成事業」に係る委託先の公募について
・平成21年度「バイオマスエネルギー研究人材育成事業」に係る委託先の公募について
・平成21年度「省エネルギー人材育成事業」に係る委託先の公募について

平成21年2月27日
・「経年埋設内管対策費補助金」に係る補助事業者の公募について
・「エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業」に係る補助事業者の公募について
・天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「省エネルギー対策導入指導事業」に係る補助事業者の公募について

平成21年2月26日
・平成21年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油国産業協力等事業)の補助事業者の公募について
・平成21年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金「事業場等省エネルギー支援サービス導入事業」に係る補助金交付先の募集について
・「エネルギー使用合理化関連特定設備等資金利子補給金」に係る利子補給金融機関の公募について

平成21年2月25日
・「天然ガス等利用設備資金利子補給金」に係る利子補給金融機関の公募について

平成21年2月24日
・「DME燃料利用設備導入促進補助金」に係る補助事業者の公募について

平成21年 2月20日
・平成21年度「高効率給湯器導入促進事業」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金(高効率給湯器導入支援事業)」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金(高効率空調機導入支援事業)」に係る補助事業者の公募について

平成21年 2月18日
・平成21年度電源地域産業育成支援事業(市町村事業)の募集について

平成21年 2月13日
・「新エネルギー等事業者支援対策費補助金」及び「地域新エネルギー等導入促進対策費補助金」に係る補助事業者の公募について

平成21年 2月6日
・「民生用燃料電池導入支援補助金」に係る補助事業者の公募について

平成21年 2月2日
・平成21年度「石油燃料次世代環境対策技術開発補助金」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「将来型燃料高度利用技術開発費補助金」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「石油環境基盤整備事業費補助金(潤滑油環境対策事業を除く。)」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「石油精製等高度化技術開発費補助金(革新的次世代石油精製等技術開発事業のうち重質油対応型高過酷度流動接触分解技術開発事業に係るものに限る。)」に係る補助事業者の公募について
・平成21年度「石油精製等高度化技術開発費補助金(革新的次世代石油精製等技術開発事業のうちオイルサンド油・超重質油等精製分解技術開発事業及び基盤技術研究事業に係るものに限る。)」に係る補助事業者の公募について

平成21年 1月26日
・平成21年度原子力人材育成プログラム事業「原子力教育支援プログラム」に係る委託先の公募について
・平成21年度原子力人材育成プログラム事業「チャレンジ原子力体感プログラム」に係る委託先の公募について
・「新エネ百選」の追加公募について

平成20年 12月24日
・平成20年度希少金属安定供給確保対策事業費補助金「希土類金属等回収技術研究開発事業」に係る補助金交付先の募集について

平成20年 11月28日
・平成20年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油国産業協力等事業)の補助事業者の公募について

平成20年 11月17日
・中小企業に対するCO2排出削減量認証・補助事業の実施について(経済産業省実施分)

平成20年 11月10日
・平成20年度中小企業の省エネ推進事業―業務部門の中小企業向け省エネルギー実施の事例実証事業―の公募について(中小企業庁実施分)

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2009年02月03日

助成金を使ってコスト削減してみませんか?

兵庫県から設備投資を考えられている会社様に設備貸与制度が
設けられています。

http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_1190.html
http://web.hyogo-iic.ne.jp/event/page_25226.html

これを使って経費節減に役立てられませんか?

たとえば、インスター・イッツ・ジャパンのエネルギー削減
ソリューションは、メーターやサーバー設置に1000万円、
ソフトやサポートで1000万円くらいからスタートに
なりますが、この2000万円の投資をこの設備貸与制度で
実施してみませんか?

欧州の実績では、年間10%程度節約できるようですので、
仮にエネルギーを年間5000万円使っているところでは、
1年で500万円の節減が期待できます。

この制度では7年以内となっていますが、4年でペイしますので、
3年間の分1500万円が浮いてくる計算になります。

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兵庫県内で設備投資をお考えの皆さまへ 設備貸与制度拡充のお知らせ 

兵庫県の緊急経済対策の一環として、平成21年1月1日より、設備投資支援制度の
「中小企業設備貸与(割賦・リース)」を拡充しました。

【対象】兵庫県内に工場がある製造業・運送業・卸売業・サービス業・小売業等
   (事業実績が1年未満の場合は、商工会議所・商工会等の経営指導を6ヶ月以上受けていること)
【内容】
◇長期固定損料
 中小企業が負担する損料率を現在の3段階から5段階に拡充  
 5段階の固定損料(金利/年) (1.50% 1.75% 2.00% 2.25% 2.50%)
※1.50%と2.50%を追加しました。
 7年以内の割賦損料は5段階設定となっており、申請企業の経営状況等を反映して適用します。
(リースの場合の月額リース料率についても同様の扱いとしますが、詳細は下記問い合せ先まで
 別途ご確認願います)

◇その他の条件(継続中)
1.無担保・無保証
 原則として、物的担保及び外部連帯保証人は必要ありません。
 (但し、法人の場合は代表者の個人保証が必要となります。また、審査により担保及び
  外部連帯保証人が必要となる場合があります)
2.上限 6千万円(特認:1億円)
 税込み設備価格が100万円以上1億円以下の設備で、メーカーが性能や型式等を明確に証明できる
 ものに限ります(中古設備に関しては別途要件がありますのでお尋ねください)。

※中小企業設備貸与制度の目的・対象業種など利用の条件・利用の流れをお知りになりたい方は
 こちらでご確認ください。 ⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_1190.html

※詳しい拡充内容をお知りになりたい方はこちらでご確認ください。
 ⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/event/page_25226.html

【問合先】産業振興部 設備支援室 設備貸与課
     TEL:(078)230-8801/(078)291-8175
     FAX:(078)291-8524
     E-mail:taiyo@staff.hyogo-iic.ne.jp
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2009年01月29日

設備・機器の省エネ、経費削減への絶好のチャンス!!〜   「省エネルギー・地球温暖化対策のための      『国内クレジット制度』活用支援説明会」

★こんな方に最適です!
 ・燃料費を削減したい
 ・生産システムを改善したい
 ・専門家に省エネへの改善点を診てもらいたい
 ・地球温暖化防止に貢献し、自社のイメージアップを図りたい


◆日 時: 平成21年2月9日(月)14:00〜16:00

◆場 所: シティプラザ大阪 4階 「海」
     (大阪市中央区本町橋2−31 大阪商工会議所西隣)
     http://www.cityplaza.or.jp/hotelinfo/access.html

◆テーマ:
 1.「国内クレジット制度」について
     講師:経済産業省ご担当官(予定)
 2.「国内クレジット制度」活用支援事業と「省エネ無料診断」の実施について
     講師:日本商工会議所 産業政策部副部長 佐藤 健志 氏

◆参加費: 無料(大商会員・非会員を問わず)

◆定 員: 70名(先着順、定員になり次第締め切らせていただきます)

◆講座内容の詳細・お申込みについては下記HPをご覧ください
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/51957/96x8C5a1e6a0_103395/0209syouene.html

■お問合せ先:
 大阪商工会議所 経済産業部 産業・技術振興担当 
 TEL:06-6944-6300 FAX:06-6944-6249
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2009年01月19日

兵庫県内で設備投資をお考えの皆さまへ 設備貸与制度拡充のお知らせ 

兵庫県の緊急経済対策の一環として、平成21年1月1日より、設備投資支援制度の
「中小企業設備貸与(割賦・リース)」を拡充しました。

【対象】兵庫県内に工場がある製造業・運送業・卸売業・サービス業・小売業等
   (事業実績が1年未満の場合は、商工会議所・商工会等の経営指導を6ヶ月以上受けていること)
【内容】
◇長期固定損料
 中小企業が負担する損料率を現在の3段階から5段階に拡充  
 5段階の固定損料(金利/年) (1.50% 1.75% 2.00% 2.25% 2.50%)
※1.50%と2.50%を追加しました。
 7年以内の割賦損料は5段階設定となっており、申請企業の経営状況等を反映して適用します。
(リースの場合の月額リース料率についても同様の扱いとしますが、詳細は下記問い合せ先まで
 別途ご確認願います)

◇その他の条件(継続中)
1.無担保・無保証
 原則として、物的担保及び外部連帯保証人は必要ありません。
 (但し、法人の場合は代表者の個人保証が必要となります。また、審査により担保及び
  外部連帯保証人が必要となる場合があります)
2.上限 6千万円(特認:1億円)
 税込み設備価格が100万円以上1億円以下の設備で、メーカーが性能や型式等を明確に証明できる
 ものに限ります(中古設備に関しては別途要件がありますのでお尋ねください)。

※中小企業設備貸与制度の目的・対象業種など利用の条件・利用の流れをお知りになりたい方は
 こちらでご確認ください。 ⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_1190.html

※詳しい拡充内容をお知りになりたい方はこちらでご確認ください。
 ⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/event/page_25226.html

【問合先】産業振興部 設備支援室 設備貸与課
     TEL:(078)230-8801/(078)291-8175
     FAX:(078)291-8524
     E-mail:taiyo@staff.hyogo-iic.ne.jp

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2009年01月11日

省エネルギー事業を金融面からサポート  〜商工中金が医療法人社団映寿会に対して設備資金4,500万円融資〜

◆商工中金(金沢支店)は、12月29日、医療法人社団映寿会(本社:石川
県金沢市、理事長:北元喜洋氏)に対して、エネルギー消費量と環境負荷の低
減への取組みに必要な設備資金として4,500万円融資しました。
 医療法人社団映寿会は熱源機械の空調及び給湯熱源設備を、従来の重油ボイ
ラーから省エネタイプの全電機式ヒートポンプシステムに置き換えることで、
エネルギー消費量と環境負荷の低減に取り組みます。
 この設備投資により、年間80KLの重油使用量の削減効果が見込まれてい
ます。詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_081229_01.pdf
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2008年11月17日

平成20年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金(分子ゲート機能CO2 分離膜の技術研究開発)に係る補助金」の交付先の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c81114aj.html

平成20年度「京都議定書基盤整備事業-国内クレジット制度審査員育成事業」に係る
委託先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c81114cj.html


平成20年度「中小企業経営革新基盤整備委託費(IT経営実践促進事業(SaaS活用基盤利用
促進研修事業))」に係る委託先の公募結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c81114bj.html
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地球温暖化対策技術開発事業(2次公募)の採択案件の内定について(お知らせ)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10234

平成20年度 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業
(2次公募)の採択案件について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10230

平成20年度エコ燃料利用促進補助事業の公募について(2次募集)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/20_16/index.html
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「エネルギー使用合理化関連特定設備資金利子補給金」に係る利子補給金融機関の 公募について

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo
・「エネルギー使用合理化関連特定設備資金利子補給金」に係る利子補給金融機関の
公募について
・平成20年度「国内石油天然ガス開発資金利子補給金」に係る利子補給金融機関の
公募について
公募結果(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect
・平成20年度先導的負荷平準化機器導入普及モデル事業の公募結果について
posted by Mark at 01:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月16日

重要インフラ情報システムの高信頼性対策調査」に係る公募


IPAソフトウェア・エンジニアリング・センターでは、社会インフラとして重要
性を増している情報システムの障害要因、およびその障害対策等を調査し、対策の
基本方針等を明らかにすることを目的に、調査を実施することとなりました。

つきましては、本調査に係る作業全般を実施する企業を、以下のとおり企画競争
にて募集します。

◆公募期間:2008年8月1日(金)〜 2008年8月22日(金)11:00
※応募は同時刻までに電子申請にて行ってください。

◆詳細については、下記サイトの公募要領をご覧ください。
http://sec.ipa.go.jp/koubo/2008/20080801.html
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2008年06月30日

助成金の結果

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#koubo
・平成20年度「国際石炭利用技術振興費補助金」補助事業に係る補助事業者の
公募について
公募結果(更新)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#effect
・先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に係る補助事業者の
公募の結果について
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2008年05月19日

「イノベーション推進事業」のうち(エコイノベーション推進事業)に係るテーマの公募開始について(平成20年度)

https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/CA/eco-innovation/nedokoubo.2008-04-23.2463316546/

委託期間及び委託金額
委託期間: 3ヶ月程度
委託額  : 500万円程度

提出期限 : 平成20年6月6日(金)15時00分必着
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2008年05月12日

事業場等省エネルギー支援サービス導入事業 - 中堅・中小企業向けESCO事業補助金 -

http://www.eccj.or.jp/pressrelease/080424.html

http://www.eccj.or.jp/esco/subsidy2008/index.html

ESCOの定義
省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、省エネルギー量の保証等により、省エネルギー効果(メリット)からその一部を報酬として受取る事業であること。提供するサービスは以下の組合せから構成される。
  (1)エネルギー診断に基づく省エネルギー提案
  (2)提案実現のための省エネルギー設計および施行
  (3)省エネルギー導入設備の保守・運転管理
  (4)エネルギー供給サービスに関するサービス
  (5)事業資金アレンジ
  (6)省エネルギー効果の保証
  (7)省エネルギー効果の計測と検証
  (8)計測、検証に基づく改善提案
また、省エネルギー量についてパフォーマンス契約を行う事業とし、補助金相当分が減額されたESCO料金が設定され、取得財産の処分が制限される期間、取得財産の適切な管理を前提とする契約であること。
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2008年04月12日

平成20年度「原子力関連産業促進円滑化事業」に係る委託先の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c80410aj.html

平成20年度「エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金
(炭素繊維複合材成形技術開発)」の交付先の公募結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c80410cj.html

平成20年度「産業技術研究開発補助金」の交付先の公募結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c80410bj.html

平成20年度「エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金
(炭素繊維複合材耐雷技術開発)」の交付先の公募結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c80410dj.html

posted by Mark at 21:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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