環境市場新聞の記事とその考察

１．世帯当たりのCo2排出量が２０１７年に比べて２０２３年は
２２．８％減少した。
　　その要因は電気の脱炭素かなどが寄与した。他には気温変化、
　　コロナ禍、エネルギー価格、省エネや世帯構成による。

２．      ２０２３年の環境産業市場は１３０兆円。
環境汚染防止が15.2兆円
地球温暖化対策が４１．５兆円
廃棄物処理・資源の有効利用が６４．３兆円
自然環境保全が９．３兆円

２０５０年にかけて１４６兆円まで成長する予測。

３．      ２０２３年度推計　食品ロス４６４万トン。
一人当たり年３７キログラム。
家庭形が２３３万トン、事業系が２３１万トンとなっている。

４．      AIを支えるには情報を処理するデータセンターが必要で、
世界には１万以上のDCがあり、その半分をアメリカにある。

中国のDCは世界第４位で、アメリカの１/１０ですが、中国は
年間１０兆キロワットの電力供給量があり（アメリカの２．５倍、
日本の１０倍）なので、AIもアメリカに追いつくと予想されています。
（イーロンマスクは中国のAIが世界一になると予想しています。）

日本の電力市場は発電量が２００８年をピークに下がってきています。
２０１６年の電力市場の完全自由化で電力価格の見通しが不透明に
なったため電力供給の見通しが立たず、大型投資ができないので
DCの建設は進んでいません。

５．      ２０２５年５月グリーントランスフォーメーション（GX）
推進法と資源有効利用促進法を改正する法律が成立した。
Co2の排出量が年１０万トン以上の企業に対する排出量取引への参加を
義務化した。対象企業は３００-４００社と見込まれ、国内排出量全体の
６割がカバーされる。

６．      日本政府が揚げている温室効果ガス排出削減目標は２０３０年、
２０３５年、２０４０年度はそれぞれ４６％減、６０％減、７３％減

７．国連でSDGｓが採択されたのは２０１５年で、世界が２０３０年
までに達成すべき１７の目標が示された。

Ｍａｒｋの意見
１．      日本人はまじめにＣｏ２削減に努めているが、日本が多額の費用を
かけて実現できるＣｏ２削減は地球規模で０．０３％に過ぎないので、
ある意味トランプ大統領が言うようにＣｏ２削減に多額の費用をかける
意味がないと思われる。

２．      環境産業に１３０兆円もかけるなら、日本近海の石油・天然ガス
　　開発に２０兆円かけた方がはるかに有益。

３．      食品ロスはもっと減らすべき。また日本の安全保障上、食料自給率
　　目標を２０３０年までに１００％にするぐらいの目標を立てるべき。

４．      AIに電気を食うことが予想されるので、原発を再稼働するのは間違
　　っていると思う。技術革新をして省エネルギーでDCができる仕組みを
　　作るべき。

５．      日本政府はDXという訳の分からに概念で、錦の旗印のようにDX関連に
　　予算付けを行っているが、そんなものに多額の予算をかけるのは間違
　　っている。

６．      脱炭素社会は間違っている。トランプ大統領に同意。

７．      SDGｓ目標の達成をみんな考えていないのでは？罰則もないし、
　　理想論だけでは動かない。

出典：

Vol.418    <2025年1月2４ 日>
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