深刻な環境問題と人権侵害を抱えているモザンビークLNG事業、現地NGOが来日し現地の様子を報告

10月27日〜31日からFoEモザンビーク（Justiça Ambiental, JA!）のスタッフが来日し、日本の官民が関わるアフリカ最大のガス開発事業であるモザンビークLNG事業の問題点を日本の金融機関や政府に訴えました。この事業開発により、現地住民の強制移住に伴う様々な人権侵害や環境破壊が生じています。事業は仏トタル・エナジーズが中心となり進められていますが、三井物産や国際協力銀行（JBIC）など日本の官民が深く関わっています。   FoEモザンビークのメンバーらは記者会見を行い、モザンビークLNG事業の実態を報告しました。FoEモザンビークのダニエル・リベイロ氏は環境破壊や人権侵害の問題のみならず、事業の不平等な構造についても指摘。「開発で経済が発展するといわれるが、実態は異なる。モザンビーク政府はLNG事業によって経済成長と国民生活が向上するとしたが、モザンビークにはほとんど利益がもたらされない構図だ」と訴えました。   実際、事業では、アラブ首長国連邦に会社を設置しモザンビーク政府に支払われるべき20％の税を回避。また二国間協定も不平等な内容であることを指摘しました。また、事業が行われるパルマ在住のマニュエル・パッサール氏が、移転や補償交渉が終わっておらず、住民が苦しい立場に置かれていること、事業のためにむしろコミュニティがさらなる貧困に追いやられている窮状を訴えました。   記者会見に加え、国会議員との会合や民間銀行・JBICなど事業に関与する金融機関への訪問を通し現地の声を直接届けると共に、事業の支援から撤退するよう、あらためて強く求めました。FoE Japanは、引き続きFoEモザンビークや各国のNGOと連携しながらモザンビークLNGの問題に取り組んでいきます。（深草亜悠美・上野森羅）

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