原子力支援解禁に強い懸念」― アジア開発銀行（ADB）に署名提出

FoE Japanなど５団体は、11月12日、アジア開発銀行（ADB）に対して、原発の融資や支援方針の解禁を撤回するよう求める署名を提出しました。48カ国から、100団体、6,101人が署名しました。   ADBは、各国政府が出資する国際的な金融機関で、アジア・太平洋地域の途上国の経済開発・貧困削減・インフラ整備等を支援しています。日本はアメリカと並び最大の出資国です。これまでADBは、1)核拡散、2)安全性、3)放射性廃棄物、4)高いコスト―などを理由として、原発には融資しない方針でした。しかし、ADBのエネルギー政策の見直しの一つとして、従来の「原発には融資しない」という文言を削除し、環境整備等の支援を盛り込んだ案が、11月24日に開催予定の理事会に提案されようとしています。   署名では、原子力発電がもつ核拡散リスクや核廃棄物の問題、高コストと長工期、先住民族の権利侵害や環境汚染、戦争やテロのターゲットとなる危険性などを指摘しています。また、気候危機への迅速な対応が求められる中で、原発は「遅くて高く、危険な選択」であり、再生可能エネルギーの普及を妨げる「機会費用」を伴うとしています。   ADBは原発支援方針を打ち出す理由の一つとして、SMRなど新技術の進展をあげていますが、SMRは従来原発と比しても発電単位あたりのコストが高いこと、燃料が軍事転用されやすいことなど多くの問題を有しています。（満田夏花）

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