お先真っ暗な「洋上風力発電」 三菱商事撤退で経産省はパニックに

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経産省がいま、最も恐れているのは「撤退ドミノ」である。

同省は洋上風力に対する追加支援の検討に乗り出し、洋上風力の海域利用期間を30年から40〜50年に延長する方向で調整中だ。利用できる期間が延びれば、それだけ大型風車などの発電設備を長期に稼働でき、売電収入も長く得られるようになる。

　さらに同省は、税負担の軽減拡大も模索している。現行では太陽光や洋上風力など再生エネの発電設備に対し、25年度末までに稼働した設備を対象に固定資産税を3年間減額する制度がある。

洋上風力は建設が遅れているため、稼働開始時期の条件を31年度末まで延長する方針だ。来年度の税制改正に向けて財務省と協議に入っている。