ADBエネルギー政策の見直しに関する意見書を提出

8月22日、FoE Japanはアジア開発銀行（ADB）に対し、ADBが現在進めているエネルギー政策（2021年）の見直しに関する意見書を提出しました。   ADBは今回のエネルギー政策の見直しについて、「政策の目的をさらに支援・加速させるための改正及び追加に限定」したものになると説明し、市民社会との十分かつ適切な議論を尽くさぬまま、10月に見直し作業を終えようとしています。   しかし、今回行われようとしている政策の改正や追加には、市民社会がこれまで懸念を繰り返し伝えてきた原発への支援解禁、鉱物資源開発の支援拡大、化石燃料利用の支援継続、謝った気候変動対策への支援拡大などが含まれており、その改正・追加によって被影響住民が顕著な環境・社会・人権影響を受ける／受け続ける可能性があるものばかりです。   FoE Japanは今回提出した意見書の中で、これらの改正・追加されようとしているADB支援について各課題を指摘するとともに、今回のADBエネルギー政策見直しのプロセスそのものへの提言を行っています。　（波多江秀枝）

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