世界150団体が日本に対しアラスカLNG事業への投資を拒否するよう求める

5月29日、日本および世界各国の150を超える団体が、日本の石破茂首相宛てに公開書簡を送り、莫大なコストがかかるアラスカLNG事業への参加を止めるよう要請しました。 6月2日に、ドナルド・トランプ米大統領の設置した国家エネルギードミナンス会議が、総額440億米ドルのアラスカLNG事業に関するサミットの開催を予定しており、日本の官民の関与が懸念されています。経済性の極めて乏しいアラスカLNG事業は、何十年もの間、具体的な進展が見られていません。現地では環境や気候変動への悪影響から、反対の声が上がっています。さらに莫大なコストがかかることから、日本や米国からの公的支援がなければ、同事業が進行する可能性は低いとみられています。   アラスカの団体フェアバンクスクライメートアクションコーリションのサラ・ファーマンさんは、「アラスカLNGパイプライン計画は、経済的にも環境的にも、そしてアラスカの人々にとっても有害。化石燃料からの不可欠な移行を遅らせ、この地に暮らす人々、動物、そして自然環境に取り返しのつかない被害をもたらす。アラスカは売り物ではありません！」とコメントしています。 詳しくはプレスリリースと書簡をご覧ください。（深草亜悠美）

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