柏崎刈羽原発の緊急時対応（避難計画）を了承しないで」ー署名10,719筆を提出Green Earth Express

「柏崎刈羽原発の緊急時対応（避難計画）を了承しないで」ー署名10,719筆を提出

5月26日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の避難問題をテーマに再稼働を問う集会と政府交渉を開催しました。 集会では、原発から3kmの宮川地区に住む陶芸家の吉田隆介さんから、地域の厳しい状況をお話しいただきました。雪が降れば道路は通れなくなり、除雪には時間がかかります。近くにあるコミュニティセンターが放射線防護対策施設になっているのですが、集落の住民を収容するのには足りません。誰が操作するのかも曖昧です。免許を返納した高齢者も多く、万が一の際にはバス頼みとなりますが、十分確保されていません。 原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」では、原発が冷却機能喪失などの深刻な事態となったとき、PAZ（5km圏内）について、「重篤な確定的影響を回避または最小化するため、即時避難」としています。原子力規制庁が行ったシミュレーションで、放射性物質の放出想定が福島第一原発事故の100分の1という甘い想定においても、PAZでは屋内退避をしたとしてもIAEAの判断基準である100mSv/週を超えたからです。 しかし、複合災害時には地震による道路の寸断などにより、避難ができなくなることも大いに考えられます。内閣府が策定している柏崎刈羽地域の「緊急時対応」では、「自宅避難」と書いてありますが、これは住民を高線量の被ばくの中に置き去りにすることを意味しています。 26日は、こうした状況を踏まえ、「緊急時対応」を承認すべきではないという要請書、個人署名10,719筆、団体署名64筆を提出しました。（満田夏花）

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