インドネシア住民・NGOがADB年次総会前に要請「チレボン石炭火力1号機の早期廃止プロセスに住民・市民社会の声を反映して」

5月4日からイタリアで開催されるアジア開発銀行（ADB）第58回年次総会を前に、4月30日、インドネシアの現地住民ネットワーク及びNGOが神田眞人 新ADB総裁宛てに「要請書：気候・環境・地域社会のためにチレボン石炭火力発電事業1号機の早期廃止に係る現行のエネルギー移行メカニズムによるアプローチを一旦白紙にしてください」を提出しました。 チレボン1号機（丸紅出資。国際協力銀行や3メガ銀行が融資）は、日本が最大出資国であるADBの主導するエネルギー移行メカニズム（ETM）を活用する第一号案件として2022年11月に選定。この間、住民や市民社会の意味ある参加の機会が一切設けられないまま、ADB、政府関係者、事業者の間だけで早期廃止に向けた枠組みやプロセスが決定されてきました。 その結果、チレボン1号機の建設・稼働によって生計手段や健康面で地域住民がすでに被ってきた甚大な影響は顧みられることなく、今後、チレボン1号機をさらに10年間も稼働させ、2035年に早期廃止乃至「再利用（repurpose）」することが、すでに決定事項となっています。石炭火力の延命につながるアンモニア等の混焼といった「誤った気候変動対策」によってチレボン1号機が「再利用」される可能性も否めません。 ADBは現地住民ネットワーク及びNGOの度重なる指摘と要請に真摯に耳を傾け、幅広いステークホルダーによる意味ある参加を確保した上で、チレボン1号機の早期廃止プロセスを進めていくことが求められています。（波多江秀枝）

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