「掘りまくれ」で原油価格は本当に下がるのか、トランプ大統領の政策で揺れる市場、予期せぬ波乱も

「掘りまくれ」で原油価格は本当に下がるのか、トランプ大統領の政策で揺れる市場、予期せぬ波乱も

米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝75ドルから78ドルの間で

推移している。15日に80ドルを超えて以降、原油価格は下落に転じており、水準は

先週に比べて2ドルほど下落している。市場では米国の新旧大統領の政策が「売り」

「買い」材料となっている。

中国の昨年の原油処理量は前年比57万バレル減の日量1413万バレルだった。

コロナ禍の2022年を除くと20年ぶりの前年割れだった。

トランプ氏は「米国の原油生産は日量300万バレル増加する」と豪語しているが、

筆者は「原油開発が活発化する可能性は低い」と考えている。

　OPECプラス（OPECとロシアなどの大産油国で構成）の大規模減産を尻目に、

米国の原油生産は既に最高水準にある（日量約1350万バレル）。

制裁強化でイラン産原油の輸出が大幅縮小？

　トランプ氏は就任時に「ベネズエラからの原油購入を停止する可能性が高い」

と述べた。

　ベネズエラの石油産業は2019年以降、米国の制裁下にあるが、

バイデン政権下で2022年から例外措置が講じられており、

昨年の対米原油輸出は前年比64％増の日量約22万バレルだった。

イランの昨年末の原油生産量は日量約340万バレルだ。

カナダ産原油も課税されることになれば、米国内のガソリン価格が

再び急騰する可能性は高く、その結果、米国の原油需要が縮小に転じ、

最終的に原油価格の下落を招くことになるかもしれない。