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令和6年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業成果
福島県は、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再
関連産業の育成・集積を進めており、「福島新エネ社会構想」にお
その一環として、県内企業による再生可能エネルギー関連技術の実
この度、令和6年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援
福島県内で取り組まれている再生可能エネルギー分野の実証研究に
【概要】
日 時:令和7年2月13日(木) 13:45〜16:50
場 所:郡山商工会議所 5-1会議室(福島県郡山市清水台1丁目3−8)
オンライン併用 Microsoft Teams 使用
【次第】
1 開会あいさつ:福島県商工労働部 次世代産業課長 加島 優
2 経済産業省 資源エネルギー庁あいさつ
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課/風力政策室 課長補佐 小林 史和 氏
3 成果報告
@ 再エネ熱利用システムの実用化開発 ・・・・・・・・・・・・・・・ 株式会社IHI
A 地下水を利用した熱供給と排水利活用システムの開発実証 ・・・・・ リンクエフ株式会社
B 農作物非食用部を主原料とする高効率なメタンガス養液等の開発 ・・ トレ食株式会社
C 風力発電ブレード用エロージョン対策リーディングエッジプロテク
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 株式会社朝日ラバー
※発表の順序は変わる場合があります。
4 講評
福島大学 共生システム理工学類 附属 水素エネルギー総合研究所 所長 宗像 鉄雄 氏
(国研)産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理 鹿野 昌弘 氏
福島県ハイテクプラザ 所長 伊藤 日出男 氏
5 再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業制度のご紹介 福島県商工労働部 次世代産業課 副主査 児玉 良平
6 閉会あいさつ (公財)福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま 代表 坂西 欣也
7 名刺交換会
◆締 切 日 令和7年2月7日(金)までにお申し込みください。
◆定 員 会場:20名、オンライン:50名(各先着順、定員になり次第終
◆参 加 費 無料
◆申 込 先 URL:https://forms.gle/opwtfYgB
【お問合せ】事務局
〒963-0215 郡山市待池台1丁目12番地(福島県ハイテクプラザ内)
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま 担当:大竹
Tel:024-959-1952 E-mail: ohtake@f-open.or.jp
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[4] E-world2025関連イベント「水素ウェビナー“ “欧州の水素動向とビジネスチャンス”」(1月30日)のお知ら
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福島県では、福島県企業のみなさまの海外展開を支援するため、様
今回、海外展開支援で連携しているドイツのコンサルティング企業
ドイツを中心とした欧州の水素分野におけるビジネストレンド等を
【概 要】
1 日時:2025年1月30日(木) 日本時間16:00 〜17:00 オンライン開催
※お申し込み後、ウェビナーのURLをお送りします。
2 内容:
(1) オープニング
(2) “ドイツにおける水素関連動向” DMT Energy Engineers社 渡邉 楓紅美(ふくみ)氏
(3) DMT Energy Engineers社の支援サービスについて
(4) E-world出展支援事業について 福島県次世代産業課
(5) E-world出展企業プレゼンテーション:株式会社デンソー・
(6) 質疑応答
(7) クロージング
〇申込締切:2025年1月29日(水)
〇申し込み:下記のフォームからお申し込みをお願いいたします。
https://forms.gle/TrRtZJH1XrQZ
〇お問い合わせ:
〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地(福島県ハイテクプラザ内)
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま 海外連携担当:青木
電話:024-963-0121 e-mail: info.eaf@f-open.or.jp
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[5]再エネ事業規律の強化とCNに向けた水素の取組の最新動向
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2024年4月に再エネ特措法が改正されました。再エネ発電事業
また、カーボンニュートラルの実現に向けての鍵を握る技術の1つ
そこで、水素をエネルギーとして活用する技術や取組について説明
〇日 時 令和7年1月29日(水) 13:30〜15:30
〇会 場 いわき産業創造館 セミナー室(いわき市平字田町120番地 LATOV6階)
〇募集定員 100名(来場定員100名(先着順))
〇参加費 無料
〇開催方法 来場参加、オンデマンド配信(後日、録画配信)
〇内 容
講演1 講師:森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー・弁護士 岡谷 茂樹 様
「再エネ事業規律の強化」
・再エネ特措法の改正を始めとする再エネをめぐる近時の規制動向
ともに、地方公共団体や発電事業者の対応等について解説します。
講演2 講師:住友ゴム工業株式会社 サステナビリティ経営推進本部
環境戦略推進部 水素プロジェクト担当 主査 中田 延明 様
「水素ボイラーを活用したタイヤ製造の脱炭素化」
・2021年にNEDOに採択された水素ボイラーの実証実験と2
よる水素製造について紹介します。
〇お申込み お申込みは以下のフォームからお申込みください。(締切1月27
https://forms.gle/XtjrBRZbt9EP
※
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