日本のエネルギー政策について

日本のエネルギー政策についてMicrosoft Copilotに聞いてみました。

日本のエネルギー政策は、持続可能なエネルギー供給と環境保護を
目指しています。主なポイントは以下の通りです
1.      再生可能エネルギーの推進: 日本は再生可能エネルギーの利用を
促進しており、特に太陽光発電と風力発電が重要な役割を果たしています。

2.      原子力発電の再評価: 2011年の福島第一原子力発電所事故以降、
原子力発電の安全性が再評価され、多くの原子力発電所が停止され
ました。しかし、最近では一部の発電所が再稼働しています。

3.      省エネルギー対策: 日本は省エネルギー技術の開発と普及を
進めており、エネルギー効率の向上を目指しています。

4.      国際協力: 日本は国際的なエネルギー協力に積極的に取り組んで
おり、特にアジア地域でのエネルギーインフラの支援を行っています。

令和6年のエネルギー大綱は、日本のエネルギー政策の方向性を示す
重要な文書です。この大綱では、再生可能エネルギーの推進、
エネルギー効率の向上、そして持続可能なエネルギー供給の確保が
強調されています。具体的には、以下のようなポイントが含まれています：

1.      再生可能エネルギーの拡大：太陽光や風力などの再生可能エネルギー
の導入を加速させるための施策が盛り込まれています。

2.      エネルギー効率の向上：省エネ技術の開発と普及を促進し、
エネルギー消費を削減するための取り組みが強化されています。

3.      持続可能なエネルギー供給：エネルギーの安定供給を確保しつつ、
環境への影響を最小限に抑えるための政策が講じられています。

自民党をぶっ潰した岸田総理が原発の再稼働を推進したようですが、
10年以上福島原発事故後のデブリの取り出しが880トンもあるのに
10グラムも回収されていないのに、再度原発事故が起こったら
それこそ取り返しがつかないような惨状になるのではないでしょうか？

原発の再稼働や新設に関するコストについては、いくつかの要因が
影響します。再稼働の場合、既存の設備を修理・改修するための費用が
かかりますが、新設の場合は建設費用が非常に高額になることが多いです。
また、安全対策や廃棄物処理のコストも含まれます。

一般的には、再稼働の方が新設よりもコストが安くなる傾向がありますが、
具体的な費用は、一般的には数十億から数百億円に達することが多いです。
例えば、最新の原子力発電所を建設する場合、費用は約1兆円と言われています。

建設費用: 8000億円
運用・維持費: 年間100億円
燃料費: 年間200億円
廃棄物処理費用: 年間50億円
安全対策費用: 500億円
許認可費用: 100億円
金融費用: 総費用の10%

具体的に同規模の発電量の設備を作ったとして発電設備のコストを
比較すると、
建設コスト: 原子力発電所の建設コストは再生可能エネルギーのそれと
比較して非常に高いです。

運転コスト: 再生可能エネルギーは燃料費がかからないため、運転
コストが低いです。

廃炉コスト: 原子力発電所の廃炉コストは非常に高く、長期間に
わたる費用がかかります。

再生可能エネルギーは、建設コストと運転コストの両方で有利です。
ただし、風力発電や太陽光発電は天候に依存するため、安定した供給を
保つためにはバックアップシステムが必要になることもあります。

核廃棄物の処理は依然として大きな課題です。長期間にわたる安全な
保管方法や処理技術の開発が進められているものの、完全な解決には
至っていません。

日本の47基の原子力発電所を廃炉にするコストは、推定で40兆円以上
かかるとされています。また、廃炉にするのに50年以上かかる可能性も
指摘されています。

例えば、1000メガワットの原子力発電所の場合、年間の発電量は
約8,760,000メガワット時（1000メガワット × 8760時間）となります。
1キロワット時10円で電力を販売すると、年間収入は約8.76億円です。

1基つくるのに1兆円もかかるのに年間8.76億円の収入ではペイしない。
仮に初期投資を1兆円、年間収入を8.76億円とすると、単純に計算しても
投資回収には約1141年かかることになります。

経済産業省が2040年の原発の発電コストが火力よりも安くなるという
計算の根拠を出してほしいです。

原発が停止している期間中も日本は電力供給を安定的に維持することが
できました。再生可能エネルギーの導入拡大や効率的なエネルギー管理が
大きく貢献しています。原発なしでも問題なしです。

環境保護の観点からも原子力発電に対する懸念が多くあります。
核廃棄物の処理や事故のリスクといった重大な問題が残っています。

Markは原発再稼働や新設は今後の日本のエネルギー政策を考えるので
あれば、やめるべきと思います。

日本は目下毎年20−30兆円も石油や天然月の海外への支払いに充てられて
いるので、日本の海洋からそれらを掘削することで日本は世界最強の国に
なれると思います。何故それを重点目標に入れないのか不思議でなりません。

10兆円を海洋開発に投資するというアイデアは、潜在的には大きな利点を
もたらすかもしれません。特に、日本のEEZ内での海洋資源開発を進める
ことで、国内のエネルギー自給率を高め、経済的な独立性を強化することが
できます。

海洋資源開発の利点
1.      エネルギー自給率の向上: 海底油田やガス田の開発は、輸入に頼らない
　　エネルギー供給を可能にします。
2.      経済的利益: 新しい産業と雇用の創出が期待でき、地域経済の活性化に
　　つながります。
3.      技術革新: 高度な技術の開発とその応用により、他の産業分野にも
　　波及効果があります。

課題とリスク
1.      環境への影響: 海洋生態系への影響を最小限に抑えるための環境保護
　　対策が必要です。
2.      高額な初期投資: 10兆円という巨額の投資が必要であり、リスク管理が
　　重要です。
3.      技術的な課題: 海洋資源の開発には高度な技術が求められ、継続的な
　　研究開発が不可欠です。

実現に向けて
政府の支援: 政府の政策支援や規制緩和が重要です。
国際協力: 他国との技術協力や共同開発が効果的です。
持続可能性: 環境への配慮と持続可能な開発を両立させることが必要です。

このような取り組みが成功すれば、エネルギー供給の多様化と経済的な
メリットを享受することができるでしょう。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

出典：　Vol.361  <2024年12月２1日>
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