日本のエネルギー政策の問題点について

5月15日に経産省の有識者会議でエネルギー基本計画の見直しに
関する議論がスタートしています。

前回2021年には電力需要が穏やかに減るとしていますが、今回は
AI等のデジタル化の進展で電力の需要も増えるとしています。

日本の人口は総務省の予測では2030年には1億1522万人
（高齢化率31.8％）、Markが91歳になる2050年には9515万人
（高齢化率は39.6％）と予想しています。

国土交通省も同じく2050年には3300万人（約２６％）人口が
減少すると予想しています。（現在から２５％減少）
また日本の貧困率は現在で２５％、4人に1人が貧困層です。

そのように人口が減り、日本人が貧しくなっているのに、電力需要が
増えるというのは明らかに誤った予想と言わざるを得ません。

確かにデーターセンターや仮想通貨とかは大量の電力を食いますが、
今後AIが進展して電力需要が増えたり、電力コストの高い日本で
電気自動車が普及するようなことはありえないと思います。

2050年に向けた脱炭素の目標は菅総理が決めたようですが、その
目標を達成するために原発の再稼働や増設は明らかに間違っています。
電力需要は増えないので、増えると言って原発を新設するのは、
原子力村と利権のある政治家との談合以外に考えられません。

最近の報道によると、原発の建設費を電気料金に上乗せすることを
経産省が検討しているとの報道がありましたが、誰が原発を推進する
ことを決めたのか？　国民はそのような誤った仮説のために電力
料金が値上されるのであれば、そのような政権にはNOというべきです。

次回の衆議院議員の選挙では政治資金規正法と共に争点に挙げるべき
重要な事項と思います。このようなことを支持率２０％の岸田総理が
今閣議決定で決めるような事項ではないと思います。

電力が必要であれば、原発に頼らなくても海洋資源開発を進めれば
今後50年くらいは自国で賄え、原発を新設や再稼働しなくても
十分やっていけます。バイオマス発電や人口光合成、海洋風力発電、
ペロブスカイト太陽光発電や水素やアンモニア利用もあと10年─20年
かければ、日本のメイン電源になる筈です。

２０％の支持率しかない岸田総理に原発の新増設を骨太の方針など
決める資格はないので、9月の総裁選で争点に挙げて即刻辞めさせる
べきだと思います。

出典: Vol.340　  <2024年７月27日>

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