エネルギー白書2024の概要について

「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）
が閣議決定されました

（1）     福島復興の進捗
2023年8月、廃炉を着実に進め、「ALPS処理水」の海洋放出を開始。
帰還を希望する全ての住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を
進めていく「特定帰還居住区域」制度を2023年6月に創設し、今後、
除染・インフラ整備等を実施　新産業創出のため、福島
イノベーション・コースト構想を進めている。

（2）カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保　
石炭や天然ガスの市場価格は2010年代後半の2〜3倍の水準となっていて
世界の半分以上の石炭を生産・消費する中国による石炭輸入の拡大等も
あり、今後の価格見通しは依然不透明。

日本は、燃料価格高騰×円安で化石燃料の輸入額が2年間で22兆円以上
増加し、過去最大の貿易赤字（年間20兆円超）となった。省エネや
脱炭素エネルギーへの投資促進策等を通じた、エネルギー危機に強い
需給構造への転換が必要。

（3）GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応
世界全体の温室効果ガスの3%を排出している日本は、2030年度の
46%削減目標（2013年度比）に向けて、着実に削減が進捗。
GX実現に向けた官民連携の投資競争が世界中で加速し、日本も
2023年7月に「GX推進戦略」を策定、「分野別投資戦略」を
とりまとめた。水素等・CCSの法整備等、投資促進策の具体化が進み、
日本の官民GX投資は「実行」フェーズに突入。

COP28の決定文書では「世界全体で再エネ発電容量3倍/エネルギー
効率改善率2倍」を進めること等が記載されたほか、気候変動対策と
して「原子力」が初めて明記され、日本は「原子力3倍宣言」にも
賛同した。

日本の取組は、化石燃料に依存し、「アジア・ゼロエミッション・
共同体（AZEC）」日本はGX技術等を通じて、アジア、そして世界の
GXに貢献する。

（1）に対しては、ALPS処理水を海洋放出するのは仕方がないが、
それを近隣に垂れ流すのではなく、風評被害を起こさないように
排他的経済水域（EEZ）までタンカーで運んで放出すべきであったと
思います。   

福島県や能登半島で地震や津波の被害を受けた地域を元の状態に
戻すのではなく、先を見越した経済合理性を研究して被災を受けた
方を別の場所に住んでもらって、被災地を別の形で利用できる方法を
考えるべきだと思います。

福島では10年以上経っても元住んでいた地に帰る方が少ないのを
教訓にすべきと思います。廃炉に関しては30年も先延ばしにして
その時点では誰も責任を取らないようにしているだけと思われる。

（２）については日本が採るべき道は、既存の原発は廃炉を進め、
海洋資源開発を進めて、石油や天然ガスコバルト、メタンハイド
レートを採掘して貿易赤字を減らすような投資を行うべきと思います。

日本近海にはサウジの４０％規模の原油が眠っており、その資産
価値は1500兆円とも言われています。ペロブスカイト、人口光合成、
水素等が実用化され再生エネルギーが一般に普及する2050年まで
この資源で穴埋めすべきと思います。

（３）については、日本が世界全体の温室効果ガスの3%を排出
しているだけなので、５０％削減しても世界に与える影響はごく
僅かで、そんなに神経質に追及する必要はないと思います。

トランプが大統領になれば、アメリカはCo2削減から遠のくことに
なり、それにどう対応するのか？

また誰が廃棄処理もできない原子力を推進することを決めたのか？

それにかける予算があるなら、海洋資源開発に振り向けるべきで
あると思います。中国や韓国が尖閣や竹島にこだわっている理由は、
海洋資源開発の利権が大きく関与していると思います。

両国とも共同で開発するようにすれば、地域での争いも減り、戦前
日本が目指していた大東亜経済圏ができると思います。

出典：　Vol.336　  <2024年６月29日>
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