石油に課せられている税金について

石油に課せられている税金は、石油石炭税（２．０４円）・石油製品関税・
石油ガス税・ガソリン税・軽油引取税・航空機燃料税の6種類。
石油諸税による税収の総額は4兆円を超え、国の基本的な予算規模を示す
一般会計総額の4%にあたります。

ガソリンの小売価格の4割が税金で、１リットル当たり53.8円です。
さらに石油石炭税、地球温暖化対策税のほか、消費税を加えると、
約60円にもなり、購入価格の4割以上が税金で占められています。

本来のガソリン税は２８．７円で暫定的に２５．１円が上乗せされています。
地球温暖化対策税０．７６円、ガソリン本体価格８２．２９円とすると
それに税金を加えて本体価格が１３８．８９円でそれに消費税１０％を
乗算し１５３円という小売価格になっています。

今ガソリン価格が185円になろうとしており、政府は補助金を出すと
言っていますが、なぜ単純に暫定的に課している25.1円を下げないので
しょうか？

納税義務者は石油会社で間違いなく徴収できます。補助金にしても
石油会社とのやり取りなので同じはずですが、何故暫定税率を下げる
方が容易なのに、補助金という分かりにくい方法で石油価格を下げる
のか疑問です。

政府・財務省の恣意的なたくらみが隠されていそうです。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.296　  <2023年９月16日>