最近の記事

2020年11月04日

東京都の省エネ補助金制度「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」を解説


01.東京都の中小規模事業所の省エネ支援制度「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」とは?

「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」とは、東京都が中小規模事業所の省エネ対策を支援するために、令和元年度から実施している支援事業です。

令和2年度は事業内容が拡大され、省エネ設備改修工事を行なった中小企業者等に対して費用の一部が補助金として支援されます。



01.1地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業の目的

東京都内で発生している温室効果ガスは、排出量の約93%が二酸化炭素によるものです。その中でも、エネルギー起源CO2(エネルギー消費に伴う二酸化炭素)が多くを占めています。

では、エネルギー起源CO2の排出量の割合を部門別に見てみましょう。

■東京都における部門別の最終エネルギー消費構成比(2017年度)

・産業部門:8.2%
・業務部門:39.4%
・家庭部門:31.4%
・運輸部門:21.0%

参照元:東京都における最終エネルギー消費及び 温室効果ガス排出量総合調査

上記を確認すると、商業・サービス・事業所が該当する業務部門は39.4%と一番多く排出していることがわかります。工場などの産業部門は8.2%となり、2つを合わせると約半分に近い割合です。

業務・産業部門のうち、4割は大規模事業所からの排出、6割が中小規模事業所からの排出ということがわかっています。

東京都はこの現状を踏まえて、CO2排出削減には中小規模事業所の省エネ対策が必須と判断。「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」は、中小規模事業所を有する中小企業者等に対して省エネルギー行動を促す目的でスタートした支援事業なのです。



01.2地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業の概要

中小企業者等は東京都が指定する省エネ対策サポート事業者(エスコなど)から、省エネに必要な運用改善の提案や助言(省エネコンサルティング)などを受けます。その後、実際に運用改善に係る取組を行った場合、費用の一部が助成される仕組みです。(運用改善の実践支援)

・省エネコンサルティング

対象事業所中小企業者等が所有・使用する、都内の中小規模事業所(原油換算エネルギーが1,500kl未満の事業所)
助成対象経費省エネコンサルティングに係る経費
※下記条件有り
・ダウンサイジング化を含めた省エネ設備改修工事の提案がされること
・計測装置によるデータの収集・分析
・省エネ設備改修工事契約を結ぶ、もしくは、エネルギー使用量を前年同月比で1.3%以上削減する
助成額助成対象経費の10/10(上限額は100万円)
公募期間令和2年7月6日(月)〜令和3年1月15日(金)

※省エネ対策サポート事業者への助成です。


・運用改善の実践支援

対象事業所中小企業者等が所有・使用する、都内の中小規模事業所(原油換算エネルギーが1,500kl未満の事業所)
助成対象経費省エネコンサルティングに基づき実施する、運用改善に係る取組(省エネ設備改修工事)の経費の一部
助成額助成対象経費の1/2(上限額は50万円)
公募期間令和2年7月6日(月)〜令和3年1月15日(金)
posted by Mark at 01:53| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
タグクラウド
QRコード