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2019年04月24日

エネルギー効率のよい廃棄物処理施設の新設・改良に補助金 民間活用も推奨 環境ビジネスオンライン 補助対象者は、一般廃棄物の処理を行う地方公共団体だが、PFIなどの民間活用で効率化することが推奨されている。 今回募集する2事業の概要は以下の通り

環境省は4月19日、廃熱などで高効率にエネルギーを回収し、大幅な省エネ化ができる廃棄物処理施設の新設・改良に関する補助事業の公募を開始した。

同事業の名称は、2019年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)」。エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることが目的だ。補助対象者は、一般廃棄物の処理を行う地方公共団体だが、PFIなどの民間活用で効率化することが推奨されている。

今回募集する2事業の概要は以下の通り。

(1)エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設

  • エネルギー回収率22.0%(交付率1/3)または26.0%(交付率1/2)相当以上の施設を整備すること。
  • 施設の長寿命化のための施設保全計画を策定すること。
  • ごみ処理の広域化・施設の集約化、PFI等の民間活用など効率的な事業を行うこと。
  • 一般廃棄物会計基準の導入や廃棄物処理の有料化等について検討を行うこと。
  • 交付対象事業費の合計が1000万円以上であること。なお、固定価格買取制度(FIT)で設備認定を受けて売電を行わないこと、など。

同省の「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル(※記事末尾にリンク)」に基づき、災害対策の強化に資するエネルギー効率の高い施設については補助率が1/2、それ以外の施設は1/3。詳細は、同マニュアルを参照のこと。

(2)エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良

  • あらかじめ延命化計画を策定して施設の基幹的設備を改良し、施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴い排出される二酸化炭素の量が5%相当以上削減される事業であること。
  • 災害廃棄物の受け入れに必要な設備を備える場合は、整備する施設に関して災害廃棄物対策指針を踏まえて地域における災害廃棄物処理計画を策定し、事業実施後は全連続運転を行うこと。
  • 事業実施後に一定期間の延命化を図り、事業実施後の施設保全計画を策定するものであること。
  • 別に 定める「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」に適合するものであること。
  • 交付対象事業費の合計が1000万円以上であること。なお、固定価格買取制度(FIT)で設備認定を受けて売電を行わないこと、など。

補助率は1/2。要件の詳細や対象設備は応募要領を参照のこと。


新設・改良ともに公募期間は4月26日(金)まで。応募は持参か郵送にて執行団体の廃棄物処理施設技術管理協会に提出する。

posted by Mark at 01:44| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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