今国会に提出する法案では促進区域や海域利用に向けた漁業関係者などと協議する枠組みを設けるほか、最長占用期間を30年とした。これまでは占用期間３〜５年程度と短いのが一般的で、民間による長期の事業展開が難しかった。事業者は事業内容や供給価格などを記した計画を政府に提出し、認定されれば最長30年間の占用が許可される。
実証実験用の洋上風力設備は現在、全国に６基（４カ所）ある。政府は2030年度までに５つの促進区域を指定する方針。陸上も含めた風力発電の容量は16年度の３倍にあたる約1000万キロワットまで増やしたい考えだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
