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2009年04月30日

改正「省エネ法」・「温対法」対応セミナー

==主な改正内容==
○エネルギー使用量の管理は、工場・事業場単位から事業者単位(企業単位)へ
○即ち、工場、学校・病院等の施設も全国分を合算したものが対象に、コンビニ
 ・ドラッグストアなどもチェーン店全体で判断
○事業者全体でのエネルギー使用量を把握し、年間使用量1,500kl以上
(原油換算)が規制対象に

*例えば、次のような規模の事業者が新たに規制対象(年間エネルギー使用量1,500kl
 以上)になる可能性があります。
  ・コンビニ 30〜40店舗以上
  ・ファミリーレストラン 15店舗以上
  ・フィットネスクラブ 8店舗以上
  ・ホテル 客室数300〜400規模以上

◆日 時: 平成21年6月8日(月)13:30〜17:00

◆場 所: 大阪商工会議所 7階 国際会議ホール(大阪市中央区本町橋2-8)
      http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html

◆プログラム:
 【第1部】 13:30〜15:00
  「改正省エネ法の概要と対応策」
   改正ポイントやエネルギー使用量の把握の仕方、届出内容など
   講師:財団法人省エネルギーセンター近畿支部
      事務局次長 竹若 富三郎 氏

(15分休憩)

【第2部】 15:15〜16:15
  「改正温対法の概要と対応策」
   改正ポイントや省エネ法との関わり、届出内容など
   講師:財団法人省エネルギーセンター近畿支部
      事務局次長 竹若 富三郎 氏

【第3部】 16:15〜17:00
  「大阪府温暖化の防止に関する条例について」
   条例の概要や省エネ法・温対法との関係、届出内容など
   講師:大阪府環境農林水産部
      みどり・都市環境室地球環境課 ご担当官

◆参加費: 大商会員 2,000円 / 特商・一般 5,000円
      ※1人当たり、消費税込み

◆詳細・お申込みについては下記HPをご覧ください
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/65722/5FHS2iH7ci0D_103395/0608_energy.html 

■お問合せ先:
 大阪商工会議所 経済産業部 産業・技術振興担当
 TEL:06-6944-6300 FAX:06-6944-6249

posted by Mark at 12:56| Comment(0) | TrackBack(0) | イベント・セミナー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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